＜コロナ特別対応型＞で上限額が100万円に！ 小規模事業者持続化補助金の活用法

1.「一般型」と「コロナ特別対応型」のまとめ

2.「コロナ特別対応型」の相違点

工務店に特化したウェブ集客支援サービスのページはこちら

1.申請要件があり、補助率が異なる。

コロナ特別対応型には、A～Cの３つの類型があり、いずれかに該当する経費が全体の６分の１以上を占める必要があります。

A：サプライチェーンの毀損への対応

外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資《補助率：2/3》

B：非対面型ビジネスモデルへの転換

店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資《補助率：3/4》

C：テレワーク環境の整備

ＷＥＢ会議システムの導入・クラウドサービスの導入《補助率：3/4》

2.補助額の上限が、100万円に引き上げ

屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店に該当する特例事業者は補助額の上限が150万円となっていますが、建築業では該当しないと思われます。

3.採択前に使った経費まで、さかのぼって計上可能

補助金は採択後に使った経費しか認められないのが一般的ですが、コロナ特別対応型は緊急性についても配慮されており、2020年2 月18日以降に発生した経費が対象となります。

ただ、経費を使っていても申請が採択されない可能性もありますので、経費は使ったけど補助金はもらえなかった…というケースもありうることはご理解ください。

4.概算払いによる即時支給

一定の条件（※）を満たしている場合、採択・交付決定となったら、交付決定額の50%が先払いされます。一般的に補助金は、お金を使ってから返ってくる、というものなんですが、補助金が先払いされるのは非常に珍しく、限られた資金で迅速な対応を求められる方にとっては非常にありがたい制度だと思います。

※売上が前年同期比で20%以上減少している事業者が対象で、地方自治体が発行している売上減少証明書（セーフティネット保証4号など）、様式5の提出が前提となります。

5.事業再開枠

コロナ特別対応型に採択された場合、『事業再開枠』という制度もあります。

コロナの感染防止対策に関する経費が上限50万円までもらえます。

《対象経費》

• 消毒費用
• マスク費用
• 清掃費用
• 飛沫対策費用
• 換気費用
• その他衛生管理費用
• PR費用（感染防止のための注意喚起に要する費用）

リフォーム会社に特化したウェブ集客支援サービスのページはこちら

3.住宅会社が小規模事業者持続化補助金を活用するには！？

住宅会社がコロナ特別対応型での申請をする場合、A～Cの要件でいうと「B：非対面型ビジネスモデルへの転換」を検討するのがおすすめです。工務店やリフォーム会社でも、コロナ禍をきっかけに、Zoomなどを利用したオンライン商談に取り組むケースが増えています。オンライン商談のPRを含めた販路拡大という切り口だと、事業計画が描きやすいように思います。

また、今回の小規模事業者持続化補助金の場合、一般型とコロナ特別対応型で両方使うということはできません。申請自体はできるのですが、両方採択された場合にはどちらかを辞退する手続きが必要になりますのでご注意ください。

申請時期ですが、一般的に補助金は最初に予算が決まっているので、募集し始めは採択率が高く、申請が後になればなるほど採択率が下がる傾向があります。

ですので、補助金活用を検討されているなら、できるだけ早めの締切日に合わせて準備をされるのがおすすめです。

今回の場合、補助額の大きなコロナ特別対応型を狙った申請が多いと思います。コロナ特別対応型は、第4回締切（2020年10月）が最終になりますが、一般型は2021年2月にも締切日が設定されていますので、特別対応型が通らなかったとしても一般型で再申請してチャレンジするという進め方が考えられますね。

非常に変化が激しい経営環境ですので、いろいろと情報収集して、便利な制度は利用していけるといいですね。当社でも、補助金申請サポートなども行っておりますので、ご興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

問い合わせはコチラ