【2024年最新版】ホームページリニューアルで使える補助金や助成金解説まとめ

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ホームページリニューアルや制作にいくら使う？

ホームページリニューアルやホームページ制作の補助金や助成金についてお話する前に、まず、建築会社さまがホームページリニューアルや制作に一体いくら費用をかけているのかアンケートを取ってみました。ゴッタライドでホームページリニューアルやホームページ制作でかかる費用の相場をグラフにしてみました。あなたはどのくらい費用をかけましたか？このグラフを見て比較してみてください。

建築業では、会社の規模によって、ホームページリニューアルやホームページ制作に費用を出せる金額が異なりますが、ゴッタライドの集計の場合、建築会社の半分以上はホームページリニューアル、ホームページ制作費用に150万円以上の費用をかけていることが分かります。（ホームページ運用費用は含まれておりません）

 

ホームページリニューアルやホームページ制作に150万円以上の予算を割くことができるかどうか、あなたはどちらでしょうか。数人規模の小さな建築会社の場合、150万円以上の予算を出すことは難しいかもしれません。150万円以上の予算を出すことができないので、低予算でクオリティの低いホームページにするしかないのか…と諦める前に、使える補助金や助成金を調べてみましょう。

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ホームページリニューアルで使える補助金、助成金とは

まずは、ホームページリニューアルやホームページ制作で国や自治体からもらえるお金の種類について覚えておきましょう。国や自治体からもらえるお金は3種類ありますので、解説します。

補助金とは

補助金とは、政府や公共機関が、特定の事業や活動を支援するために提供する金銭的な援助のことです。補助金は返済の必要がなく、対象となる事業やプロジェクトの経済的負担を軽減する目的で支給されます。たとえば、環境保護、研究開発、地域振興、農業支援など、さまざまな分野で利用されています。補助金を受けるためには、申請手続きや一定の条件を満たす必要があることが一般的です。補助金のもとは、皆さんが納めてる税金から出ています。

 

この3つのお金の中で一番給付される金額が高いというのがメリットではありますが、その分、審査が厳しく、誰でも受け取れるというわけではないので、注意が必要です。

助成金とは

助成金とは、特定の目的や活動を支援するために、政府や公共団体、民間の基金などから提供される資金のことです。助成金も返済の必要がなく、プロジェクトや事業を遂行するための経済的な援助を目的としています。助成金は文化、教育、医療、社会福祉など多岐にわたる分野で利用されています。助成金のもとは、雇用保険料から出ています。

 

補助金との違いは、より広範な社会的目的を支援するために提供されることが多く、政府だけでなく、民間の基金や団体も提供する場合がある点です。また、補助金よりもハードルが低く利用しやすいものになります。

給付金とは

給付金とは、特定の条件を満たした個人や団体に対して、政府や公共機関が提供する金銭的な援助のことです。給付金も返済の必要がなく、個人の生活支援や特定の状況に対する経済的な補填を目的としています。特定の困窮状況やライフイベント（失業、出産、災害など）に応じて支給されるものになります。

 

補助金や助成金との違いは、個人の生活を助けるための支援であるということです。

 

以下、補助金、助成金、給付金の違いについて表にまとめてみました。

項目	補助金	助成金	給付金
提供主体	主に政府や公共機関	政府、公共機関、民間の基金や団体	主に政府や公共機関
対象者	主に法人や団体	法人、団体、個人	個人、家庭
目的	特定の事業やプロジェクトの支援	広範な社会的目的の支援	個人や家庭の生活支援、経済的補填
用途	特定の事業やプロジェクトに限定	比較的自由な用途	個人の自由な使途に任される
返済義務	なし	なし	なし
審査	高倍率で厳しい	条件を満たせば基本受給	条件を満たせば基本受給

ホームページリニューアルやホームページ制作で使える補助金2024年

では、実際に、ホームページリニューアルやホームページ制作で使える補助金や助成金にはどんなものがあるのか詳しく解説していきます。すでに募集が終了しているものや、内容が変更になったものもあるので、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などの建築会社が、ITツール（ソフトウェア、サービス、システムなど）を導入する際に、その費用の一部を補助するための政府支援制度です。この補助金の目的は、企業の業務効率化や生産性向上を促進し、競争力を強化することです。

 

ITツールの補助金ということなので、ホームページリニューアルやホームページ制作は、この枠には値しません。補助金の対象になるITツールを購入、導入すれば採用できる補助金になります。

対象者	中小企業や小規模事業者
補助対象	ITツール（会計ソフト、在庫管理システム、顧客管理システムなど）の購入・導入費用
補助額	導入費用の一部が補助されます。具体的な補助率や上限額は年度ごとに異なる場合があります。
目的	業務の効率化、自動化、売上拡大、新規顧客獲得、生産性向上など
手続き	指定されたITツールを提供する事業者と連携し、補助金の申請書を作成・提出します。審査を経て、採択された場合に補助金が交付されます。

 

IT導入補助金を建築会社が利用する具体的な例としては、

• 工務店が、見学会予約管理システムを導入し、顧客の対応をスムーズにさせるために利用した
• リフォーム会社が、現場管理システムを導入し、現場の生産性向上をさせるために利用した

というような利用例が挙げられます。

 

また、IT導入補助金には、申請枠が4つありますので、以下解説していきます。4つの中からどの枠にするかを選んで申請することになります。

IT導入補助金の補助対象①通常枠

通常枠というのは、一般的な申請枠です。中小企業・小規模事業者の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

 

補助率や補助額は以下の通りです。

補助率	補助額
1/2以内	1プロセス以上　5万円以上150万円未満
	4プロセス以上　150万円以上450万円以下

 

ITツールの要件は以下の通りです。

種別	プロセス
共通プロセス	P1　顧客対応・販売支援
	P2　決算・債権債務・資金回収管理
	P3　供給・在庫・物流
	P4　会計・財務・経営
	P5　総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業務特化型プロセス	P6　その他業務固有のプロセス
汎用プロセス （単体での使用は不可）	P7　汎用・自動化・分析ツール （業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年2月16日(金)～6月19日(水)17時まで
交付決定日	2024年7月29日(月)　予定
事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17時まで
事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17時まで

 

詳しくはこちらのページをご覧ください。

IT導入補助金2024　通常枠

https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

IT導入補助金の補助対象②インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）とは、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、パソコンやハードウェアなどの導入で労働生産性の向上をサポートする枠になります。

 

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの補助率、補助額は以下の通りです。

補助率	補助額
3/4以内、4/5以内※1	50万円以下※2
2/3以内	50万円超～350万円以下※3※4

※1　中小企業は3/4、小規模事業者は4/5

※2　会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件

※3　補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3

※4　会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件

 

PC・ハードウェアなどの補助率、補助額は以下の通りです。

対象	補助率	補助額
パソコン・タブレット等	1/2以内	10万円以下
レジ・発券機等		20万円以下

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年2月16日(金)～6月3日(月)17時まで
交付決定日	2024年7月8日(月)　予定
事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17時まで
事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17時まで

 

詳しくはこちらのページをご覧ください。

IT導入補助金　インボイス枠（インボイス対応類型）

https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/

IT導入補助金の補助対象③インボイス枠（電子取引型）

インボイス枠（電子取引型）とは、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠になります。

 

補助率、補助額は以下の通りです。

補助率	補助額
中小企業・小規模事業者　2/3以内	（下限なし）～350万円以下
その他事業者　1/2以内

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年2月16日(金)～6月19日(水)17時まで
交付決定日	2024年7月29日(月)　予定
事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17時まで
事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17時まで

 

詳しくはこちらのページをご覧ください。

IT導入補助金　インボイス枠（電子取引型）

https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/

IT導入補助金の補助対象④セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援する枠になります。

 

補助率、補助額は以下の通りです。

補助率	補助額
1/2以内	5万円以上100万円以下

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年2月16日(金)～6月19日(水)17時まで
交付決定日	2024年7月29日(月)　予定
事業実施期間	交付決定～2024年11月29日(金)17時まで
事業実績報告期限	2024年11月29日(金)17時まで

 

詳しくはこちらのページをご覧ください。

IT導入補助金　セキュリティ対策推進枠

https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本の中小企業庁が実施している支援策の一つです。この補助金は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により経営が困難になった中小企業や個人事業者を支援するために設けられました。

 

この補助金では、ホームページ制作を「ウェブサイト関連費」として給付を申請することができます。

補助額	通常枠：50万円 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円  ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ
補助率	2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
対象者	〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数  5人以下  〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業  常時使用する従業員の数 20人以下  〇製造業その他  常時使用する従業員の数 20人以下

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年5月8日(水)～5月27日(月)17時まで 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2024年5月20日(月)
交付決定日	2024年7月29日(月)　予定
事業実施期間	交付決定～2024年11月4日(月)まで
事業実績報告期限	2024年11月14日(木)まで

 

小規模事業者持続化補助金について詳しくはこちら↓

https://s23.jizokukahojokin.info/

事業再構築補助金

事業再構築補助金（じぎょうさいこうちくほじょきん）は、日本政府が新型コロナウイルスの影響を受けた企業の事業再構築を支援するために設けた補助金制度です。主な目的は、コロナ禍で影響を受けた中小企業や中堅企業が、事業転換や新分野への進出、業態転換などを通じて事業の再構築を図るための支援を行うことです。

 

この補助金はホームページ制作費の支援が可能です。コロナの影響により、売上が下がっていたり、新事業の立ち上げをするというような建築会社さんが使える補助金になります。

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年4月23日(火)～7月26日(金)18時まで
申請受付	2024年5月20日(月)18時

 

事業再構築補助金には5つの枠があるので、それぞれ解説します。

成長分野進出枠（通常類型）

成長分野進出枠（通常類型）は、ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向けの枠になります。

 

対象となる事業者は以下の通りです。

【市場拡大要件を満たして申請する場合】 必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

①事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること ②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること

 

【市場縮小要件を満たして申請する場合】 必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずかを満たすこと

①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること ②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること

 

補助率、補助額は以下の通りです。

従業員数	補助率	補助額
20人以下	1,500万円（2,000万円）	【中小企業】 1/2 （2/3） 【中堅企業】 1/3 （1/2）
21～50人	3,000万円（4,000万円）
51～100人	4,000万円（5,000万円）
101人以上	6,000万円（7,000万円）

（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合（※1）

廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ（※2）

※1 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額+ 6％を達成すること。

※2 市場縮小要件を満たして申請する場合のみ。

 

事業再構築補助金　成長分野進出枠（通常枠）詳しくはこちら↓

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html#session01

成長分野進出枠（GX進出類型）

成長分野進出枠（GX進出類型）では、ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向けの枠になります。

 

対象者は以下の通りです。

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

①事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること ②取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること

 

補助率、補助額は以下の通りです。

	従業員数	補助額	補助率
中小企業	20人以下	3,000万円（4,000万円）	1/2（2/3）
	21～50人	5,000万円（6,000万円）
	51～100人	7,000万円（8,000万円）
	101人以上	8,000万円（1億円）
中堅企業	‐	1億円（1.5億円）	1/3（1/2）

（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合（※）

事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額+ 6％を達成すること。

 

事業再構築補助金　成長分野進出枠（GX進出類型）詳しくはこちら↓

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html#session02

コロナ回復加速化枠（通常類型）

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向けの枠になります。

 

対象者は以下の通りです。

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと

①コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること ②再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること

 

補助率、補助額は以下の通りです。

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	1,000万円	【中小企業】 2/3 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 3/4 【中堅企業】 1/2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは 2/3
6～20人	1,500万円
21～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

 

事業再構築補助金　コロナ回復加速化枠（通常類型）詳しくはこちら↓

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html#session02

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）は、コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向けの枠です。

 

対象者は以下の通りです。

必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たすこと

①コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（任意） ②2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

 

補助率、補助額は以下の通りです。

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	500万円	【中小企業】 3/4（※一部 2/3） 【中堅企業】 2/3（※一部 1/2） 要件①を満たさない場合。
6～20人	1,000万円
21人以上	1,500万円

 

事業再構築補助金　コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）詳しくはこちら↓

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html#session02

サプライチェーン強靱化枠

サプライチェーン強靱化枠は、ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向けの枠です。

 

対象者は以下の通りです。

必須要件（Aについては「国内回帰」または「地域サプライチェーン維持・強靱化」に限る。Cについては付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと

①取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの） ②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること ③下記の要件をいずれも満たしていること （1）経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。 （2）IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。 ④下記の要件をいずれも満たしていること （1）交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。 （2）事業終了後、事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させる取組であること ⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

 

補助率、補助額は以下の通りです。

従業員数	補助上限額	補助率
‐	5億円 ※建物費がない場合は3億円	【中小企業】 1/2 【中堅企業】 1/3

 

事業再構築補助金　サプライチェーン強靱化枠詳しくはこちら↓

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html#session02

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、日本の中小企業が生産性向上や競争力強化を図るための設備投資や技術開発を支援するための補助金制度です。この補助金は、革新的なものづくりを通じて日本の産業を発展させることを目的としています。

 

対象になる経費は以下の通りです。

ものづくり補助金総合サイト　公募容量概要より引用

外注費の枠でホームページ制作費用が値するかどうかは少し微妙な感じがします。直接ものづくり補助金事務局に問い合わせて確認したほうがいいかもしれません。

ものづくり補助金事務局サポートセンター 受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く） 電話番号：０５０－３８２１－７０１３ ※間違い電話が多発しています。お間違いのないよう十分ご注意ください。

 

2024年のスケジュールは以下の通りです。

申請期間	受付開始2024年1月31日(水)～3月27日(水)17時まで
審査期間	2024年4月1日(月)～6月下旬
交付申請	2024年7月～8月中旬
補助事業実施期間	2024年8月中旬～12月初旬

ものづくり補助金総合サイトより引用

 

この補助金の基本要件は以下の通りです。以下の要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定していること。

 

①事業者全体の付加価値額※1を年平均成長率（3 CAGR）※2％以上増加

②給与支給総額※3を年平均成長率（1.5 CAGR）％以上増加

③事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

※1 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。※2年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。以下、同じです。※3 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）。

 

補助率や補助額については以下の通りです。

枠	概要	補助上限額	補助率
省力化（オーダーメイド）枠	人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援	750万円～8,000万円	中小企業1/2 小規模・再生2/3  ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）	革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援	750万円～1,250万円	中小企業1/2 小規模・再生2/3 新型コロナ回復加速化特例2/3
製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）	今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援	1,000万円～2,500万円	2/3
グローバル枠	海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援	3,000万円	中小企業1/2 小規模2/3

 

ものづくり補助金詳細についてはこちらです↓

https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

地方自治体ホームページ制作費用補助金

ここでは、岐阜市のホームページに関わりそうなおすすめの補助金をご紹介したいと思います。ご自身の地域でも、様々な補助金が出ていると思いますので、ぜひ公式の地方ホームページをご確認ください。

【岐阜市】スタートアップ支援補助金

岐阜市内で新たに創業する方や、第二創業をする方、又は創業後5年以内の中小企業者の方を対象に、新たな事業やサービスの創出等により、本市の社会課題解決に資する事業実施に係る経費の一部を助成する補助金です。

 

補助対象事業は以下の通りです。

本市の社会課題の解決を目指す、新たな創業等であるとともに、以下のいずれかに該当する事業

①市内での開業に係る事業 ②市内での事業所の開設に係る事業 ③新たな商品の開発、生産もしくは販売、商品の新たな生産もしくは販売の方式の開発もしくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業 ④新たなサービスの開発もしくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発もしくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業

 

要件は以下の通りです。

必ず下記の支援機関の支援（相談）を受けること。

○ぎふしスタートアップ相談窓口 　Neo work-Gifu（ネオワーク・ギフ） 　所在：岐阜市橋本町1-17　岐阜イーストライジング24　2階 　電話番号：058-264-8355　Eメール：info@neowork.life   ※補助対象期間内に同一の事業計画で、国（独立行政法人を含む）又は県の補助金、助成金等の交付を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。 ※経常的に国（独立行政法人を含む）又は県等の補助金、助成金、報酬等の交付を受けていない、又は受けることが決まっていない、若しくは、受けることを前提とした事業計画ではないこと。 ※補助金受給後、3年以上事業を継続すること。 ※補助対象期間（令和7年1月31日）までに、事業計画に基づく事業が完了していること。

 

対象となる経費は以下の通りです。

店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費

 

補助額は、補助対象経費の2分の1以内で、補助上限額500万円です。

募集期間は、令和6年4月1日(月曜日)〜令和6年5月15日 (水曜日) 17時00分【必着】です。

 

スタートアップ支援補助金　詳しくはこちら↓

https://www.city.gifu.lg.jp/business/sangyoushinkou/1005760/1005777/1005778.html

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補助金の注意点

では、最後に、補助金を使う場合の注意点をいくつかご紹介します。

補助金の募集要項や申請書を理解するのに時間がかかる

一番はじめにぶつかる問題は、補助金の内容を理解することに時間がかかることです。公式ホームページや説明書PDFに補助金の説明が必ず書いてあるのですが、書き方が気難しく、難しい単語も出てきて、また、文章量がえげつないほどたくさんあります。ですので、全部の資料を読み込み、内容を理解することにとても時間がかかります。分かりやすく書いてくれたらもっと早く理解できるのですが…。

 

経理や税金などお金のことにもなるので、お金のことに詳しい経理担当に依頼をするか、税理士や商工会議所に依頼や相談をした方が効率がいいかもしれません。

申請書類の準備に時間がかかる、めんどくさい

補助金で申請する書類は、多くの種類があります。自信が申請する枠で必要な種類がいくつか分かれており、期日までに必要書類を提出する必要があります。対象となる経費項目を正確に入力し、提出しないと審査で落ちてしまうので、とても時間がかかり、とてもめんどくさい作業になります。

 

多くの建築会社の場合、この書類を用意する時間をつくることができないので、補助金を使える会社だとしても、諦めてしまうケースも多いんです。なので、補助金を使いたければ、根気強く準備する必要があります。

必ずしも審査が通るわけではない

がんばって読み解いた説明を理解し、書類を用意し、提出をしたとしても、絶対に審査が通るわけではありません。審査に落ち、補助金がもらえない会社も多くあります。原因としては、その応募した補助金が人気で倍率が高すぎて落ちる場合と、書類の内容が不適切ではないため落ちる場合があります。

 

こう書けば審査が通るというような答えは持っていませんが、審査員が見て採択されやすい書き方やまとめ方、書類の対策があるかと思いますので、そういう内容は、税理士や補助金に詳しい役員等に相談してみるといいかもしれません。

補助金がもらえるのは後払い

補助金がもらえるから、お金用意しなくていいや、ではないのです。多くの場合、先に補助金で使う費用分を外注先なり、取引先なりに払ってから、後でその費用が役所や自治体からもらえるということが多いです。補助金はあくまでも足りない部分を補うという制度なので、ある程度の自己資金を用意しておく必要があります。

 

例えば、小規模事業者持続化補助金の審査が通り、200万円の事業で1/2の補助を受けることになった場合、まずは、200万円支払う必要があります。100万円しか資金がないよ、という場合には、支払うことができないので、事業を進めることはできませんね。

 

補助金がもらえるのは後払いということは念頭に置いておきましょう。

不正が発覚した場合、返還を求められることもある

たくさんの補助金をもらいたいからといって、領収書や提出書類の改ざんや、不正が発見された場合、受け取った補助額もしくは受け取る予定の補助額を、全額返還しなければなりません。

 

取引先に、実際よりも多い金額の領収書を作ってもらったり、発注日の改ざんをしたりすると、アウトです。また、今後の補助金や助成金の募集に応募できなくなる可能性もあるので、不正はせず、しっかりとルールは守るようにしましょう。

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まとめ

ホームページリニューアルやホームページ制作に関する補助金や助成金についてのお話でした。いかがでしょうか。

 

補助金や助成金は内容を理解するのがとても難しいです。この補助金はホームページ制作で使えるのかどうか説明を読んでも分からないという建築会社も多いかと思います。また、補助金に関しては、ホームページ制作会社や役所から教えてくれるわけではないので、ご自身から聞き出すことが重要です。後で調べて、サイトを作った後に補助金使えたじゃん…ということにならないように、事前に理解しておきましょう。

 

補助金を使って、お得にホームページリニューアルやホームページ、web制作をしたいとお考えの建築会社様は、お気軽にゴッタライドまでお問い合わせください。随時無料相談やお見積りも行っておりますので、お気軽にご相談ください。